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特定非営利活動法人「地域住民の安全生活応援団」

 今度私はあるNPО法人の理事になることになりまして、これからの活動に協力していくことになりました。
その団体名は、特定非営利活動法人「地域住民の安全生活応援団」(内開府申請中)というものです。
つまり住民のための便利屋ということで、何でも相談の窓口になりましょう、ということです。

 この活動内容の中に、「1・・災害救援活動」とありますが、
 当NPО法人がとくに勧めているのは「各家庭での災害備蓄」と「住まいの耐震化」です。

 各家庭での災害備蓄については、
それぞれの地方自治体では災害備蓄食を用意していますが、実際に災害に遭った場合本当にそれで足りると思うでしょうか。

 ある東京の市では50万食備蓄していると自信たっぷりに公表しています。
ちょっと聞いただけでは随分あるから安心だと思うでしょうが、その市の人口は50万人です。
つまりたった1食分しかないということです。

 大災害ならば国が救援活動をしますが、地域的な中小規模の災害では地方自治体は当てになりません。
家族を守るためには、それぞれの家庭で災害に備えるのが現実的でしょう。

 住まいの耐震化については、
それぞれの家庭の経済状況にあった耐震化を提案していこうというものです。
地震は必ず起こります。
地震ハザードステーションというサイトがあるので参考にしてみてください。

しかし耐震化というと、やりたいが何百万もかかるし、悪徳業者の餌食になるのではないかと躊躇してしまう家庭が殆どでしょう。

 お金をかけずとも、家具を倒れないようにしたり、障子や襖を耐震用に取り替えるだけでもかなり違います。
瓦を軽い屋根材に替えるとか、柱や梁に耐震金具を取り付ける方法もあります。
何段階かのプランを提示し、ご自身が決めるという方法が現実的な対応策でしょう。

 内閣府に届けた設立申請書の内容です。

目的 
この法人は、地域住民の相互の情報交換を基に、住民による住民のための安全安心の豊かな生活を持続する活動を支援する。
そのために、災害などに対する危機意識と危機管理の啓蒙活動や子どもたちとの交流、高齢者への支援活動など幅広い地域の活動を地域住民、高齢者、社会奉仕団体、NPO、特定非営利活動法人や地域企業などと協働する事業を創造し、地域に即した自助・共助の特定非営利活動を通して地域の安全安心の社会の持続に寄与することを目的とする。

次に揚げる種類の特定非営利活動を行う
1・・災害救援活動
2・・地域安全活動
3・・まち創の推進を図る活動
4・・子供の保全育成を図る活動
5・・環境の保全を図る活動
6・・保険・医療又は福祉の増進を図る活動
7・・健康の増進を図る活動
8・・情報化社会の発展を図る活動
9・・経済活動の活性化を図る活動
10・・職業能力の開発又雇用機会の拡充を支援する活動
11・・消費者の保護を図る活動
12・・以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

この法人は目的を達成する為に次の事業を行う

1・・・特定非営利活動の目的・活動方針などの情報発信の場
2・・・自然災害などに対する危機の意識の啓蒙
3・・・危機管理のための予防・事前準備などの啓蒙
4・・・健康の予防医学による代謝医療の啓蒙
5・・・市民による市民の為のコミュニティビジネスの創造と参加の啓蒙

申請に至るまでの経過

殺人、悪徳詐欺商法、保険会社の不正行為、悪質なリホーム業者、行政の無駄や不法行為など大きな社会問題が連日の如く報道され地域の安全安心を脅かしています。
これらの問題を解決する為、優良企業、研究所、医師、薬剤師、技師、弁護士、司法書士、税理士、議員など異種多様な専門職の協力を得て地域住民相互の情報交換を基にして始めた住民による住民の為の安全安心で豊かな生活を持続できる地域の支援活動を目指しています。

 これまで各人がそれぞれ独自に活動していたボランティア仲間が集まり平成18年3月1日任意の「NPO生活環境応援団」を設立して、地域の青少年育成祭、産業際支援、地域活動のパレード、中学校への講師派遣、子供達を招いて動物との振れ合い情操教育などの支援活動を行ってきました。

 「地域住民の安全生活応援団」が法人格を習得することによって、従来行ってきたボランティア活動をはじめ地域の安全安心の為の非営利活動で得た情報を最大限に公開し、市民の信頼が得られるものと確信しております。

by e-kassei | 2007-08-10 10:43 | 環境にやさしい

誤魔化されてはいけない!米国産牛肉輸入

米国産牛肉、日本「30か月未満」提案へ…輸入条件を緩和
(読売新聞 - 08月04日 03:12)

 政府が、米国産牛肉の輸入条件について、現在の「月齢20か月以下かつ、危険部位の除去」を「月齢30か月未満かつ、危険部位の除去」に緩和することを米国側に今月中にも提案することが3日、分かった。

 米国側は「危険部位除去」について難色を示す可能性があるが、日本の譲歩を受け、提案を受け入れる公算が大きい。

 米国は今年5月、家畜の安全基準を定める国際獣疫事務局(OIE)から、BSE(牛海綿状脳症)の発生を防ぐ一定の措置がとられている「準安全国」に認定された。これにより、月齢30か月未満の牛肉は危険部位を除去しなくても輸出できるようになり、日本にも、輸入条件の緩和を求めている。


一方ではこのような報道もあります。

食用禁止を正式決定 歩行困難牛で米農務省【中日新聞】
(2007年7月13日 07時48分)

 【ワシントン12日共同】米農務省は12日、牛海綿状脳症(BSE)感染が疑われる歩行困難の牛を全面的に食用禁止とすることを正式に決めた。2003年12月に国内初の感染牛が見つかって以来、「暫定措置」として禁じていたが、業界の反対から一時は限定解除の観測も浮上していた。

 具体的には、食肉処理施設に到着した時点での目視検査で、歩行困難の症状を示すいわゆる「へたり牛」と確認された場合、処理を禁じる。目視検査後に施設内などで歩行困難になった牛についても再評価するとしている。レイモンド次官(食品安全担当)は、暫定措置が「感染リスクを大幅に減らした」として恒久化する必要性を強調した。

 歩行困難な牛に関しては、ジョハンズ農務長官がかつて、骨折などが原因の場合は食用を禁じない可能性を示唆していた。ダウ・ジョーンズ通信によると、暫定禁止前は年間15万頭の歩行困難牛が食用に回されており、畜産業界が全面禁止に難色を示していた。


つまりアメリカ自身BSE感染牛を今でも食べている、ということですよね。
そんな鈍感なアメリカがちゃんと「危険部位除去」なんかするのでしょうか。
ただ切っただけのいい加減な除去をすれば、「正常部位」に「危険部位」の血や肉片が付着する可能性は大いにあります。

しかも「月齢30か月未満」、ってどういう意味か分かりますか?
「2歳半」ということですよね。
食肉牛は殆どが月齢30か月未満で屠殺されます。
つまり月齢30か月以上の食肉牛はごく僅かしか存在しません。
したがってアメリカ産牛肉の殆どということになります。

加えて日本人は遺伝子上、アメリカ人の約倍も狂牛病に罹る率が高いのです。
アメリカ人は食べても10人のうち6人は平気なのですが、
日本人は10人のうち8人は発症します。

みなさん誤魔化されてはいけませんよ。
ことは健康に関わることですからね。

by e-kassei | 2007-08-04 11:50 | 健康を考える